自国民を守るアメリカ

アメリカ国籍は合衆国の保護対象になる

　アメリカ合衆国は世界最大の経済大国であり、世界最強のアメリカ軍を持つ国であり、その良し悪しは別としても「世界の警察」を自負している唯一の国家です。そして古くから「自国民の保護」ということに非常に神経を使っている国です。

　たとえば古くは1980年のカーター政権時代、「イラン大使館人質事件」の際に、人質となった大使館員とその家族53名を救出するために、陸軍・海軍・空軍・海兵隊のアメリカ軍4軍を総動員させ、デルタフォース（特殊部隊）までを投入して人質を奪還するという「イーグルクロー作戦」を展開したのは有名な話です。

　また世界中にあるアメリカ大使館・領事館は現地のアメリカ軍によって保護されています。したがって、もしアメリカ国籍を持つ人が、外国で事故や事件に巻き込まれた場合、現地のアメリカ大使館・総領事館とアメリカ軍の保護の対象となります。

3.11東日本大震災の時の実例

　3.11の東日本大震災の際、震災による仙台空港の閉鎖を受け、東京のアメリカ大使館はただちに仙台へチャーターバスを何台も出し、その地域のアメリカ人住民・旅行者、約600人を東京に無事避難させました（アメリカ大使館の告知はこちら）。このバスはアメリカ国籍の人しか乗れないバスでした。

　またその後、福島第一原発の事故を受けて、日本政府（当時は菅内閣）は避難指示の範囲を最大20kmにしましたが、アメリカは政府は福島近辺に住む自国民に対し、ただちに80km（50マイル）の避難勧告を出したのはTVでも報道されました。この時、東京のアメリカ大使館は、台湾やフィリピンへのチャーター機を確保し、脱出を希望するアメリカ国民（特に女性と子供優先）に座席を用意し、迅速な国外避難を助けました。もちろんこうした救助支援もアメリカ国籍の人しか受けることはできませんでした。

　東日本大震災を機に日本列島は地震の活発な活動期に入った、という専門家の指摘もあり、今後、東日本を含む日本全国で大きな震災が起こる可能性が高まっています。そんな時、日本に住んでいても、アメリカ国籍保有者は、在日米軍をはじめ強力な合衆国の救助・支援体制によって守られるといっても過言ではありません。